プリペイドeSIMは後払い（請求書払い）を利用できる？法人サービス導入時の注意点も解説

海外出張やサブ携帯用として、プリペイドeSIMを利用する企業が増えています。

しかし、利用者が多かったり利用頻度が高かったりすると、クレジットカード決済では経費が分散し、管理が煩雑になりがちです。

管理負担を軽減する手段として、後払い（請求書払い）に対応したeSIMサービスを探している方も多いのではないでしょうか。

当記事では、どのようなプリペイドeSIMサービスが後払い（請求書払い）に対応しているのかと、導入時の注意点を解説します。

現在の運用を見直し、自社に合った支払い方法へ切り替えるための判断材料として、ぜひ最後までご覧ください。

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Koki Abe

朝日新聞社推薦

海外渡航先のネット環境向上に貢献する通信の専門家

バックパッカーとして20カ国以上を旅し通信の重要性を実感。通信業界で8年以上の経験を持ち、D-POPSグループでの勤務を経て独立。現在はBeaconLink合同会社を設立し、海外旅行者向けのeSIMやVPNサービスを企画・運営。累計13,000件超のeSIM提供実績を持ち、旅行者・ビジネス渡航者の通信環境を支えている。

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通信業界マネージャーや元大手通信キャリア認定エキスパート、海外20ヵ国をバックパッカーで周遊した経験を持つメンバーなど、海外通信のプロフェッショナルチームが結集。実体験に基づいた信頼性の高い情報をお届けします。

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法人専用のプリペイドeSIMサービスなら後払い（請求書払い）ができる

個人向けではなく、法人専用のプリペイドeSIMサービスであれば、後払い（請求書払い）を利用することができます。

多くのeSIMサービスは個人向けに提供されているため、決済方法はクレジットカードが主流です。

一方、法人向けのプリペイドeSIMサービスであれば、複数回線の管理や経費処理を前提に設計されているため、後払い（請求書払い）にも対応しています。

ただし、すべての法人向けサービスが対応しているわけではなく、サービスの導入に審査が必要となる場合があるため、事前の確認が重要です。

個人向けのプリペイドeSIMサービスで後払い（請求書払い）が利用できない理由

プリペイドeSIMは、あらかじめ通信容量や料金が決まっている「使い切り型」のサービスです。購入時点で利用内容と金額が確定する仕組みのため、基本的に購入時の前払いが前提となっています。

購入後すぐに利用できる利便性を重視していることから、個人向けプリペイドeSIMの支払い方法はクレジットカードが主流のため、eSIM利用後に料金を請求する後払い（請求書払い）には対応しにくいのが特徴です。

一方で、利用した分だけ後から請求される「従量課金型」のサービスであれば、個人向けサービスでも後払いは可能です。ただし、利用量に応じて料金が変動する仕組みのため、料金管理の方法も異なります。

プリペイドeSIMで後払い（請求書払い）を利用したい場合は、法人向けのサービスを選びましょう。

後払い（請求書払い）で管理コストの削減が可能

後払い（請求書払い）に対応した法人向けプリペイドeSIMサービスであれば、法人カードがなくても利用でき、支払いを一本化できます。

クレジットカード決済しか対応していない場合、社員による立替や個別精算が必要になり、経費処理の負担が増えがちです。

後払いであれば、複数回線の料金をまとめて請求できるため、立替精算や経費管理の手間や負担を減らせます。

プリペイドeSIMなら予期せぬ高額請求のリスクもなし

プリペイドeSIMはあらかじめ利用量や料金が決まっているため、想定外の高額請求が発生しにくいのが特徴です。

後払いであっても利用範囲が明確であるため、コスト管理をしやすい点は大きなメリットといえます。

通信費用をコントロールしながら運用したい企業にとっては、プリペイドeSIMと後払いの組み合わせは相性の良い選択肢でしょう。

後払い（請求書払い）対応の法人向けeSIMサービスと導入時の注意点

この章では、後払い（請求書払い）に対応した法人向けプリペイドeSIMサービスと、導入時の注意点を解説します。

後払い（請求書払い）を前提にサービスを導入する際に確認すべきポイントも整理しているため、導入前の判断材料としてご活用ください。

法人向けプリペイドeSIMサービスなら“JapanConnect Biz”

JapanConnect Bizは、後払い（請求書払い）に対応した法人専用のプリペイドeSIMサービスです。

日本国内だけでなく、世界133ヵ国に対応したeSIMを提供しており、海外出張や研修、社員旅行など幅広いシーンで活用できます。

プリペイドeSIMに加えて、レンタルWi-FiやVPNも提供しているため、eSIM非対応のデバイス利用者がいる場合でも、通信手段を一括で契約・請求できるのが特徴です。

クレジットカード決済であれば即日導入が可能ですが、後払い（請求書払い）で導入する場合は審査が必要となり、通常5営業日前後（最短2営業日）かかります。

後払いを利用する場合は、毎月の締め日（末日または20日）までに確定した注文分が、翌月にまとめて請求可能です。

複数回線の通信費用もまとめるだけでなく、経費管理の一元化や業務負担の軽減をしたい企業に適したサービスと言えます。

\ 海外の通信環境を1つのサービスで管理可能 /

JapanConnect Biz 公式サイト

JapanConnect Bizについての詳細を知りたい方は、下記の記事もあわせてご覧ください。

後払い（請求書払い）を導入する際の注意点

後払い（請求書払い）は便利な一方で、法人契約が前提となり、サービスによっては会社情報の提出や審査が求められます。

eSIMサービスの導入までに数日~1週間程度かかる場合もあるため、急ぎで利用したい場合はスケジュールにも注意が必要です。

導入するサービスにごとに、請求条件（締め日や支払い期限）や最低利用条件が設定されているケースもあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

法人eSIMの後払い決済についてよくある質問

法人向けeSIMサービスの後払い（請求書払い）に関するよくある質問をまとめました。

導入前の不安や疑問を解消するヒントとして、ぜひチェックしてみてください。

法人カードがなくても購入できますか？

請求書払いに対応している法人向けeSIMサービスであれば、法人カードがなくても購入可能です。

法人向けeSIMサービスの後払い（請求書払い）は誰でも利用できますか？

法人向けeSIMサービスの後払い（請求書払い）は、法人契約を前提としており、会社情報の提出や審査が必要となる場合がほとんどです。審査結果によっては利用できない場合もあります。

後払い（請求書払い）の支払い期限はいつですか？

支払い期限はサービスによって異なりますが、一般的には月末締め・翌月末払いなどの月次請求が多く採用されています。

当記事で紹介したJapanConnect Bizでは、毎月の締め日（末日または20日）までに確定した注文分を、まとめて翌月に請求される仕組みです。

導入から購入（利用開始）までどのくらいかかりますか？

サービスや審査状況によって異なりますが、導入までの期間は数日〜1週間程度が一般的です。

当記事で紹介したJapanConnect Bizでは、後払い（請求書払い）で導入する場合、審査に最短2～5営業日程度かかります。クレジットカード決済であれば、購入後すぐに利用を開始できるため、即日での導入も可能です。

インボイス制度に対応した適格請求書は発行されますか？

多くの法人向けのプリペイドeSIMサービスでは、適格請求書（インボイス）に対応しています。詳細は利用するサービスに確認しておきましょう。

JapanConnect Bizは、インボイス制度に対応した適格請求書の発行が可能です。

まとめ

プリペイドeSIMで後払い（請求書払い）を利用する場合は、法人向けサービスを導入することで対応が可能になります。

個人向けサービスは即日利用できる手軽さがある一方で、前払いが基本となり、支払いもクレジットカードが中心です。

法人向けのプリペイドeSIMサービスであれば、後払い（請求書払い）にも対応しており、支払いを月単位でまとめることができるため、都度の決済や振込手続きの手間を削減できます。

一方で、法人向けサービスの導入には審査や手続きが必要な場合もあるため、スケジュールや条件の確認をしておきましょう。

後払い（請求書払い）を上手く活用し、通信費管理の手間を減らしながら、よりスムーズな業務運用を実現させてください！